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小さな会社も無関係ではない厳しい競争環境

厳しい競争環境 1 労働人口の減少

 

 現在、少子化が起こっていると、一般に、言われています。これが日本の将来、ひいては静岡の将来に、どのような影響を及ぼすのかを、知っている必要があります。

                                 (出典:総務省統計局)

 国の経済的豊かさを表すGDP(国民総生産)は、労働人口が増えれば増加し、労働人口が減れば減少します。したがって、このまま少子化が進行すれば、現在GDP世界第3位の日本も、ドイツやフランスに抜かれる可能性が高いと考えられます。すなわち、静岡の労働人口が減れば、静岡の経済的豊かさは低下します。

 

 御社については、人口が減少しても売上や利益が低下しないような予防策を準備しておく必要があります。

 

厳しい競争環境 2 グローバル化

 グローバル化が進むと、何か良いことが起こると思われる方もおられると思いますが、私は日本経済・静岡経済にとって、グローバル化の進展を「良くないこと」、しかし、「避けては通れないこと」だと考えています。

 

 グローバル化は、国内と国外の境目がなくなり、人やモノの移動に制限がなくなり、文字どおり、世界という新たな市場ができることと、考えています。すると、どうでしょう。安く働いてもらっていた国の人々の賃金は上がります。そのため、製造業の製造コストもあがります。また、競争力の強い米国等の企業が参入してきます。

 

 

 御社については、グローバル化の煽りを受けないために、日本や静岡で活動していることを強みにしたグローバル化に耐えられる又はグローバル化を避ける強固なビジネスの基盤を作る必要があります。


会社の売上を上げるのは社長です。その道具を揃えるのが税理士・公認会計士です。

私は、記帳代行を税理士へ依頼している会社は、「もったいない」と思います。記帳代行を依頼している理由としては、経理の人員も雇う必要がない、事務手続が楽ということが挙げられるでしょう。しかし、スピード感のある経営をすることができないという点で、自社で記帳をしないことは、今の時代、勝機を逸していると考えていただいて間違いありません。

 

もし、記帳をしていなくとも、エクセルシートや手書きで、今日時点での正確な売上、売掛金や買掛金等を把握しているのであれば、全く問題ありません。

 

むしろ、記帳がなくとも、業績を正確に把握できる業種(建築設計業等の1案件の売上が大きく、コストがほぼ給与のみの業種)については、事務的な作業を税理士事務所に依頼し、本業に集中すべきです。

 

しかし、そうでない業種については、日々の業績を金額で把握し(必要に応じて税理士・公認会計士が金額を分析し)、その金額や分析に基づき、社長が業界の知見を組み合わせて経営判断をしていく方が、勝率が高いと考えています。

 

経営はスピードが命です。そして、経営判断は、「だいたい当たっている」必要があり、連続する間違った判断は会社の存続を危うくします。したがって、できれば毎日、自社に関係する金額ご自身で把握すべきであると考えています。

 

 

これは、私自身の税理士業務を通じて感じてきたことと、ほぼ一致しています。極めて優良な会社は、例外なく、自社で記帳をしています。

 

正しい会計入力の仕方を伝え、ご自身で会計入力をしていただき、会社の会計入力の正確性を、税理士が最終チェックする方法が、最も会社の力をアップさせるものと考えています。そのための会計入力指導のためには、労力を惜しみません。また、税理士という税法の専門家として、御社に有利となる税制の提案に集中することができ、公認会計士として経営指導に集中することが可能となります。その結果、専門家にお金を払う価値のある情報が手に入ります。


税理士から相談を受ける税理士

私は、今でも、インターネット経由で、東京の大手資産税事務所でがんばっている同期や後輩の税理士から、時々、相談を受けます。私は、誰よりも税法を勉強している税法分野の法律専門家である、という誇りを持って仕事をしてきました。

 

税理士にもわからないことがあります。それは、どこの法律にも書いていない事象の取り扱いです。そういう場合には、法律を作った大昔の人の考え方や、現在、国税庁が参照していると思われる書籍、裁判例を駆使して回答しています。

 

 税法の勉強が好きだった私は、税法の書籍を執筆したいと考え、大手資産税事務所から、税法の書籍を多く執筆している、小さいけれども仕事に対して極めて厳しい事務所へ移りました。そこで執筆に携わったのが次の2冊です。

 

 

 この2冊は、税理士事務所向け、自身で申告をしている比較的大きな企業向けの本であり、詳しく法人税申告書の書き方が記載されている数少ない書籍です。この書籍の執筆を通じて、税制改正を的確に読み取る力と、記憶に頼らず、法文に従って業務を進める力が養われました。もちろん、法人に関する税制を余すことなく理解しております。

(中央経済社 法人税申告書の書き方と留意点 平成29年申告用 基本別表編)

   (中央経済社 法人税申告書の書き方と留意点 平成29年申告用 特殊別表編)



監査法人での経験が経営指導に活きる

私の所属していた監査法人は、東芝の監査を引き受けたPwCあらた有限責任監査法人です(在籍当時は、あらた監査法人という名称でした。)。

 

PwCあらた有限責任監査法人は、間違いなく、日本で一番厳格な監査を行う事務所です。なぜなら、その前身である中央青山監査法人が、カネボウ事件等により、信用失墜の末、潰れてしまったため、同系統の監査法人として、間違った監査は二度と許されないからです。

 

監査の仕事は、最終的には決算書が正しいかどうかについて意見を言うことです。そのためには、会社のお金の流れ、ひいてはビジネスの流れを理解することが必須です。クライアントにインタビューを繰り返し、ビジネスの流れ短期間精通する必要がありました。

 

この経験は、中小企業の経営指導をするのに活きるものと考えています。大企業に比べて中小企業のビジネスの流れは単純です。しかし、そこには目に見えない業界内のパワーバランスや、政治的理由による業績の落ち込み等があります。これらの点を社長との会話の中で拾い上げ、この会社の問題点は何か、どうすれば良くなるのか、そのためには如何なる仕組みが必要かを考える癖が染みついています。

 

 

 会社が少し大きくなると、内部統制(従業員の不正防止の仕組み等)を構築する必要があります。監査の現場での手続の半分は、内部統制関係の手続です。したがって、会社を大きくしたい社長にとって、会社を大きくする過程で、自分の目が会社全体に届かなくなったとき、どういう仕組みを構築したらよいか、という悩みに答えることができると思います。


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