身近になってしまった相続税

相続税は一部の資産家が気にするもの、という考えは改める必要があります。

平成26年までは、相続税がかかるのは、財産が(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)を超える方が亡くなった場合でした。

しかし、平成27年からは、財産が(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える方が亡くなった場合に変更されました。

この変更により、平成27年に相続税の申告をした人は平成26年の倍近くに増加しました。

例えば、相続人が息子様1人、財産が住居や田畑等の土地400㎡(路線価75千円)と預金2,000万円の場合、特例が適用できなければ、160万円の相続税がかかります。

 

特例が適用できて、相続税0円の場合でも、特例を適用するためには相続税の申告をする必要があります。


相続税申告件数に対する税務署による調査件数の割合

適切な相続対策により、相続税額を減らし、相続手続をスムーズに行うための準備をしましょう。相続時には、税務調査を意識した相続税申告書を作成致します。相続税申告書の品質は税理士によって大きく変わります。


毎年の確定申告と相続税申告と相続対策の関係

【仮にお父様と息子様の2人家族とした場合】

イイノは、まず、お父様に対して相続対策の提案を致します。

次に、お父様に相続対策を実施して頂き、その内容を所得税の申告書や、各種契約書等の証拠資料に反映させます。

お父様の相続時、お父様には相続対策をしているため、スムーズに息子様に資産が承継されます。

会社を経営されている場合、お父様の所有されている株式が相続税額計算の対象となります。非上場株式の評価は相続税申告手続の中でも難易度が高いものであり、多くの税理士は評価したことがないものと理解しています。イイノには、非上場株式の評価について、豊富な経験があります。そのため、非上場株式の評価を踏まえた相続対策が可能な数少ない税理士の1人と自負しております。

会社の繁栄も重要です。公認会計士として、経営指導を致します。お父様と息子様が協力して、会社を繁栄させることをサポートします。お父様の相続後も、スムーズに会社経営ができるよう、経営指導により、事業承継をサポート致します。


相続対策・法人事業承継・相続税申告・不動産税務に強い理由

1 大手相続税・不動産税務専門税理士法人での経験

・年間20件以上の相続税申告作成・相続対策提案

・年間50件以上の不動産所得・不動産譲渡所得の申告経験

・年間3,000件以上の相続・不動産税務に関する質問対応

 

・相続対策資格のテキストを執筆(共著)

 

2 わかりやすい申告書を作成する表現力

・税務署が一目でわかる申告書

・税務署に疑問を抱かせない工夫

・税務調査の必要性を可能な限り事前排除

 

・税務調査の可能性を低減

 

3 法令・事例の徹底研究に基づく申告書作成

・申告書作成時に問題点を洗い出す

・申告書作成時に理論武装する

・法令・通達に基づく確かな申告書を作成

 

・税務調査時に説明可能な事前準備


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